職業紹介事業には、「有料職業紹介事業」と「無料職業紹介事業」の2種類があります。
両者の最も大きな違いは、職業紹介に関して手数料や報酬などの対価を受け取るかどうかです。
ただし、「求職者から料金を取らなければ無料職業紹介になる」「利益を目的としなければ許可は不要」といった考え方は正しくありません。
今回は、有料職業紹介と無料職業紹介の違い、許可・届出の必要性、判断に迷いやすいケースについて解説します。
1．そもそも職業紹介事業とは？
職業安定法第4条第1項では、職業紹介を、求人と求職の申込みを受け、求人者と求職者との間の雇用関係の成立をあっせんすることと定義しています。
例えば、求人企業から人材紹介の依頼を受け、求職者を紹介して、その企業への就職を仲介するような事業が該当します。
一般的に「人材紹介会社」「転職エージェント」と呼ばれる事業者の多くは、有料職業紹介事業を行っています。
一方、求人情報をサイトに掲載するだけで、求人企業と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんしない場合には、原則として職業紹介事業には該当しません。ただし、別途、募集情報等提供事業に関する届出等が必要となる場合があります。
2．有料職業紹介事業とは
有料職業紹介事業とは、職業紹介に関して、手数料や報酬などの対価を受けて行う職業紹介事業です。
職業安定法第30条第1項により、原則として厚生労働大臣の許可を受ける必要があります。
代表的なものは、求人企業から人材紹介の依頼を受け、求職者の採用が決定した場合に紹介手数料を受け取る、いわゆる成功報酬型の人材紹介事業です。
ただし、採用が成立した場合に報酬を受け取る事業だけが、有料職業紹介事業というわけではありません。
職業紹介に関する対価を受け取る仕組みであれば、報酬の名称や支払時期などによって有料職業紹介事業に該当する場合があります。
営利を目的としていなくても有料職業紹介になる
ここで重要なのは、営利目的かどうかによって有料・無料が決まるわけではないという点です。
例えば、非営利法人などが職業紹介を行う場合でも、職業紹介に関する手数料や報酬を受け取るのであれば、有料職業紹介事業に該当する可能性があります。
3．無料職業紹介事業とは
無料職業紹介事業とは、職業紹介に関して、いかなる名義でも手数料や報酬を受け取らずに行う職業紹介事業です。
代表的な例としては、学校等が学生・生徒などを対象に行う職業紹介があります。
また、一定の団体や法人などが、法令に基づいて無料職業紹介事業を行う場合もあります。
ただし、無料職業紹介事業であっても、原則として許可が必要です。
職業安定法第33条に基づく一般の無料職業紹介事業は許可制となっています。一方、学校等や一定の特別の法人については、法令上の要件を満たす場合に届出によって実施できる制度があります。
地方公共団体が行う無料職業紹介については、別の制度が設けられています。
したがって、「料金を受け取らないので、許可も届出も不要」ということにはなりません。
4．有料職業紹介と無料職業紹介の違いを比較
| 比較項目 | 有料職業紹介 | 無料職業紹介 |
|---|---|---|
| 手数料・報酬 | 職業紹介の対価を受け取る | 職業紹介の対価を受け取らない |
| 営利目的の有無 | 営利・非営利を問わない | 営利・非営利を問わない |
| 許可・届出 | 原則として許可が必要 | 原則として許可が必要。一定の場合は届出 |
| 代表的な事業 | 人材紹介会社、転職エージェント | 学校等による学生向け職業紹介など |
| 主な根拠法令 | 職業安定法第30条 | 職業安定法第33条、第33条の2、第33条の3など |
このように、職業紹介の対価を受け取るかどうかが基本的な違いですが、実際には料金体系や契約内容を踏まえて判断する必要があります。
5．求職者から料金を取らなければ無料職業紹介になる？
これは、特に誤解されやすい点です。
一般的な人材紹介会社では、仕事を探している求職者から紹介手数料を受け取るのではなく、採用する企業から紹介手数料を受け取る形態が多く見られます。
この場合、求職者は無料でサービスを利用できますが、紹介会社は求人企業から報酬を受け取っています。
したがって、これは無料職業紹介事業ではなく、有料職業紹介事業です。
有料・無料の区別は、求職者から料金を徴収しているかどうかだけでなく、職業紹介に関する対価を受け取っているかどうかによって判断されます。
6．会費や業務委託料を受け取っている場合は？
もう一つ注意が必要なのが、会員制の団体や企業が職業紹介を行う場合です。
例えば、会員企業から会費を徴収している団体が、その会員企業に対して追加料金を請求せずに人材紹介を行っているとします。
一見すると無料の職業紹介のようですが、会費と職業紹介サービスの関係によっては、実質的に職業紹介の対価を受け取っていると判断される場合があります。
特に、会員企業だけに職業紹介を行う仕組みや、会員・非会員によって職業紹介サービスの内容に差がある仕組みでは注意が必要です。
また、職業紹介事業の委託費という名称で料金を受け取っている場合でも、紹介実績や採用実績に応じて支払額が変動するなど、その実態によっては有料職業紹介と判断される場合があります。
料金の名称を「会費」「委託費」「業務協力費」などに変更するだけで、無料職業紹介事業になるわけではありません。
このような事業形態では、契約書の内容や料金体系、実際に提供するサービスなどを整理し、職業紹介に対する対価性を確認することが重要です。
7．求人情報サイトは有料職業紹介事業になる？
インターネット上で求人情報を掲載するサービスについても、有料職業紹介事業の許可が必要かどうかというご相談があります。
一般的な求人情報サイトのように、求人情報を掲載するだけで、求人企業と求職者との間の雇用関係の成立をあっせんしない場合は、通常、職業紹介事業には該当しません。
ただし、事業者が求人者・求職者の申込みを受け、個別のマッチングや採用に向けたあっせんを行う場合には、職業紹介事業に該当する可能性があります。
また、職業紹介事業に該当しなくても、求職者情報を収集して行う募集情報等提供事業など、別の届出が必要になる場合があります。
求人情報サイトについては、「求人情報サイトは有料職業紹介事業の許可が必要か？」でも詳しく解説しています。
8．有料職業紹介事業の許可を取得するためには
有料職業紹介事業を新たに始める場合は、職業安定法に基づく許可を取得する必要があります。
許可申請では、主に次のような事項を確認します。
- 資産要件：事業を適正に運営するための財産的基礎があること
- 職業紹介責任者：必要な要件を満たす責任者を選任すること
- 事務所要件：職業紹介事業を適切に行える事務所を確保すること
- 個人情報管理：求職者などの個人情報を適切に管理する体制があること
- 業務運営体制：法令に従って職業紹介事業を適正に運営できること
また、許可申請書類の準備だけでなく、手数料体系や事業運営上のルールについても検討が必要です。
詳しくは、「有料職業紹介事業の許可要件」をご覧ください。
9．よくあるご質問
Q．人材紹介の手数料を求人企業からしか受け取らない場合も許可が必要ですか？
はい。職業紹介の対価として求人企業から報酬を受け取るのであれば、有料職業紹介事業に該当し、原則として許可が必要です。
Q．無料で人材を紹介する場合は許可が不要ですか？
いいえ。無料職業紹介事業も原則として許可が必要です。学校等や一定の特別の法人など、法令上の条件を満たす場合には届出による制度があります。
Q．会費を受け取っている団体でも無料職業紹介事業を行えますか？
会費の徴収があるという事実だけで一律に決まるわけではありませんが、会費と職業紹介サービスの間に実質的な対価関係がある場合には、有料職業紹介事業と判断されることがあります。
Q．自社で従業員を募集する場合も職業紹介の許可が必要ですか？
自社が雇用する従業員を自ら募集する場合は、通常、第三者による職業紹介には該当しません。ただし、他社の採用を仲介するなど、実際の事業内容によっては職業紹介に該当する可能性があります。
愛知県で有料職業紹介事業を始めるなら
有料職業紹介事業に該当するかどうかは、事業の名称ではなく、実際に行うサービスの内容や料金体系などによって判断されます。
当事務所では、愛知県での有料職業紹介事業許可申請に特化し、許可要件の確認から申請書類の作成・提出、実地調査への対応までサポートしています。
これから人材紹介事業を始めたい方、許可申請に向けた準備を進めている方は、まずは初回無料面談をご利用ください。
有料職業紹介事業の許可要件一覧 ／ 申請代行の料金・サービス内容 ／ 紹介できない職種について
※2026年10月時点の職業安定法および関係法令に基づく一般的な解説です。個別の事業がどの制度に該当するかは、実際の契約内容や運営方法によって判断されます。