申請する会社の役員が他社の役員を兼務している場合

有料職業紹介事業の許可申請を行う会社の代表取締役や取締役が、別の会社の役員を兼務しているケースは珍しくありません。

例えば、すでに会社を経営している方が、新たに人材紹介会社を設立する場合や、複数のグループ会社で代表取締役を兼務している場合などです。

このような場合、他社の役員を兼務しているという理由だけで、有料職業紹介事業の許可が取得できなくなるわけではありません。

ただし、兼務先の会社が行っている事業や、その役員の具体的な関与状況によっては、許可申請上の問題が生じることがあります。

今回は、他社役員を兼務している場合の許可要件、愛知労働局における兼務先の事業内容の確認方法、履歴書や添付資料の注意点、兼務先が風俗営業や貸金業を行っている場合の取扱いについて解説します。

1．他社の役員を兼務していても有料職業紹介事業の許可は取得できる

まず、有料職業紹介事業の許可を申請する会社の役員が、別の会社の役員に就任していること自体は、原則として問題ありません。

例えば、次のようなケースです。

• A社の代表取締役が、新たに設立したB社の代表取締役も兼ねる場合
• 複数のグループ会社で取締役を兼務している場合
• 別会社の非常勤取締役や社外取締役に就任している場合
• すでに経営している会社とは別に、人材紹介会社を設立する場合

有料職業紹介事業の許可要件には、役員が他社の役員を一切兼務してはならないという規定はありません。

そのため、役員兼務があるからといって、許可取得のために必ず他社の役員を退任する必要があるわけではありません。

ただし、他社でどのような事業を行っているのか、兼務している役員が実際にどのような役割を担っているのかは、確認しておく必要があります。

特に愛知労働局では、他社の役員を兼務している場合、兼務先の事業内容が必ず確認されます。そのため、申請前に兼務先の事業内容が分かる資料を準備しておくことが重要です。

2．なぜ許可申請では他社の役員兼務を確認するのか

有料職業紹介事業の許可申請では、資産や事務所、職業紹介責任者の要件だけでなく、法人の代表者や役員についても審査が行われます。

職業安定法第31条第1項第3号では、申請者が職業紹介事業を適正に遂行できる能力を有することが許可要件とされています。

そして、厚生労働省の業務運営要領では、代表者や役員が欠格事由に該当しないことに加え、他の営業との関係で職業紹介事業の適正な運営を期待できるかについても基準が定められています。

例えば、兼務先の会社が風俗営業を行っている場合や、貸金業・質屋営業を行っている場合には、通常の会社の役員兼務とは異なる確認が必要になることがあります。

つまり、兼務している会社の数そのものよりも、兼務先の事業内容と役員の実質的な関与状況が重要ということです。

3．役員の履歴書には他社の役員就任歴も記載する

法人が有料職業紹介事業の許可申請を行う場合には、原則として代表者及び役員の履歴書などを提出する必要があります。

ここでいう役員には、代表取締役や取締役だけでなく、監査役なども含まれます。非常勤や社外の役員であっても、確認の対象となります。

履歴書には、通常の職歴だけでなく、役員への就任や退任の状況、賞罰の有無などを記載します。

他社の役員を兼務している場合には、その就任歴を省略しないように注意が必要です。

役員の履歴書で確認したい事項

• 役員に就任した会社の名称
• 代表取締役、取締役、監査役などの役職
• 役員就任年月及び退任年月
• 現在も役員を兼務しているかどうか
• 兼務先で行っている主な事業
• 履歴書の職歴・役員歴と登記情報との整合性

例えば、以前は他社の代表取締役だったものの、現在は退任している場合には、退任年月まで整理しておく必要があります。

反対に、現在も役員を兼務している場合には、その会社の事業内容を説明できるようにしておくことが重要です。

過去の役員歴や現在の兼務状況を正確に記載することは、申請審査を円滑に進めるためにも大切です。

4．愛知労働局では兼務先の事業内容が必ず確認される

愛知県で有料職業紹介事業の許可申請を行う場合、申請会社の役員が他社の役員を兼務しているときには、愛知労働局において兼務先の事業内容が必ず確認されます。

そのため、役員の履歴書に他社の役員を兼務していることを記載するだけではなく、兼務先がどのような事業を行っているのかを確認できる資料を準備する必要があります。

これは、兼務先で行っている営業が、有料職業紹介事業の許可基準に抵触するものではないかを確認するためです。

兼務先の履歴事項全部証明書は必須ではない

兼務先の事業内容を確認する資料としては、会社の履歴事項全部証明書が考えられます。

ただし、愛知労働局では、必ずしも履歴事項全部証明書を提出する必要はなく、兼務先のホームページをプリントアウトしたものでも認められています。

例えば、兼務先の会社のホームページに事業内容が詳しく掲載されている場合には、そのページを印刷して確認資料として使用することも可能です。

そのため、役員が複数の会社を兼務している場合でも、すべての兼務先について履歴事項全部証明書を取得しなければならないわけではありません。

もっとも、ホームページに事業内容が十分に掲載されていない場合や、兼務先の営業内容について追加の確認が必要な場合には、別の資料を求められる可能性があります。

愛知労働局における実務上の取扱い

当事務所では、愛知県の有料職業紹介事業許可申請を取り扱っており、他社役員を兼務している場合の確認方法についても実務経験があります。

愛知労働局では、兼務先の事業内容については必ず確認されますが、その確認資料は履歴事項全部証明書に限定されていません。

ホームページの印刷資料なども利用できるため、兼務先の状況に応じて必要な資料を準備することができます。

なお、ここで説明しているのは愛知労働局における実務上の取扱いです。他の都道府県の労働局でも同様の資料で認められるとは限りません。

5．兼務先が風俗営業を行っている場合は注意が必要

他社役員の兼務で特に注意が必要なのが、兼務先の会社が風俗営業などを行っているケースです。

有料職業紹介事業の許可基準では、代表者や役員について、風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業など、職業紹介事業との関係で不適当な営業の名義人や実質的な営業者ではないことが求められています。

そのため、他社の役員を兼務しており、その会社が規制対象の営業を行っている場合には、許可基準との関係を慎重に確認する必要があります。

例えば、別会社でパチンコ店や接待を伴う飲食店を経営している代表取締役が、新たに有料職業紹介事業の許可を取得しようとする場合などです。

ただし、兼務先の会社が風俗営業を行っているという事実だけで、すべての場合に同じ結論になるわけではありません。

その役員が規制対象の営業の名義人に当たるか、実質的に営業を行っているかなど、具体的な状況を踏まえて判断する必要があります。

また、形式上の役職を変更しても、実際の営業への関与が変わらなければ問題が解消するとは限りません。

親会社と子会社の関係については、「親会社が風俗営業を行っている場合、子会社は紹介業の許可を取れるか？」で詳しく解説しています。

6．兼務先が貸金業や質屋営業を行っている場合

兼務先が貸金業や質屋営業を行っている場合にも、許可基準上の注意点があります。

有料職業紹介事業の許可基準では、貸金業を営む者については必要な登録を、質屋営業を営む者については必要な許可を受け、適正に業務を運営していることが求められています。

そのため、他社の役員として貸金業や質屋営業に関与している場合には、登録・許可の状況や実際の営業への関与について確認が必要になることがあります。

また、貸金業や質屋営業との兼業については、代表者や役員が他の法人等で兼業する場合も含めて、特別な許可条件が設けられています。

具体的には、兼業している貸金業・質屋営業の債務者に対して職業紹介を行わず、債務者を求職者としないことが求められます。

これは、借金のある人に対し、その立場を利用して就職を強制したり、不適切な職業紹介を行ったりすることを防止するためです。

貸金業や質屋営業の役員を兼務している場合には、単に許可が取得できるかどうかだけでなく、許可取得後の事業運営にも注意が必要になります。

7．役員兼務のケース別比較

役員兼務の状況	許可申請での注意点
一般企業の代表取締役を兼務	兼務自体は原則可能。愛知労働局では兼務先の事業内容が必ず確認される
複数のグループ会社の役員を兼務	各兼務先の会社名・役職・事業内容を整理し、事業内容を確認できる資料を準備する
他社の非常勤・社外取締役を兼務	非常勤等であっても役員歴を正確に記載し、兼務先の事業内容を確認する
風俗営業等を行う会社の役員を兼務	規制対象営業の名義人・実質的な営業者への該当性を確認する
貸金業・質屋営業を行う会社の役員を兼務	登録・許可状況、営業への関与、債務者への紹介禁止などを確認する
他社の役員を兼ね、職業紹介責任者にも就任	役員としての適格性に加え、職業紹介責任者としての配置・業務遂行体制を確認する

※上記は一般的な整理です。具体的な許可の可否は、兼務先の事業内容や本人の関与状況、申請者の運営体制などにより異なります。また、兼務先の事業内容を確認する資料については、愛知労働局での実務上の取扱いを前提としています。

8．会社役員の兼務と職業紹介責任者の兼務は別の問題

ここで注意していただきたいのは、会社役員の兼務と、職業紹介責任者の兼務は別の問題だという点です。

例えば、A社とB社の代表取締役を兼務している人が、B社で有料職業紹介事業を始めるとします。

この場合、A社とB社の代表取締役を兼務すること自体は、原則として可能です。

しかし、その人がB社の職業紹介責任者にも就任する場合には、別途、職業紹介責任者としての要件を満たさなければなりません。

職業紹介責任者は、原則として事業所ごとに専属の者を選任する必要があります。

また、責任者講習の修了や成年後3年以上の職業経験などの要件に加え、実際に職業紹介責任者として業務を適切に遂行できる体制が必要です。

他社の代表取締役を兼務している場合には、勤務場所や他社での業務内容などによって、責任者として必要な役割を果たせるかを確認する必要があります。

なお、2026年4月からは、一定の要件を満たす場合に、同一事業者の新設事業所について、既存事業所の職業紹介責任者を期間限定で兼任させる特例も設けられています。

ただし、これは他社の職業紹介責任者を自由に兼務できる制度ではありません。

詳しくは、「職業紹介責任者について」をご覧ください。

9．許可申請前に整理しておきたいチェックポイント

複数の会社で役員を兼務している場合には、次のような情報を申請前に整理しておくことをおすすめします。

• 申請会社の代表者・役員全員の就任状況
• 現在兼務している会社の名称・役職・主な事業内容
• 過去に役員を務めた会社の就任・退任時期
• 兼務先の事業内容が確認できる資料（ホームページの印刷資料など）
• 兼務先で風俗営業等、貸金業、質屋営業を行っているか
• 規制対象営業に対する役員本人の具体的な関与状況
• 職業紹介責任者を兼ねる場合の勤務・配置体制
• 兼務先の事業と職業紹介事業の間に、不適切な関係が生じないか

特に、複数のグループ会社を経営している場合には、役員の就任状況が複雑になっていることがあります。

愛知労働局では兼務先の事業内容が必ず確認されるため、申請前に兼務先の会社情報や事業内容が分かる資料を整理しておくと、申請手続きを円滑に進めやすくなります。

また、兼務先に規制対象となる事業がある場合には、単に役員を退任するだけで問題が解決するとは限らないため、実際の営業への関与状況まで確認する必要があります。

10．よくあるご質問

Q．他社の代表取締役を兼務していても許可を取得できますか？

原則として可能です。ただし、兼務先の事業内容や役員本人の関与状況などによって、許可基準上の問題がないか確認する必要があります。愛知労働局では、兼務先の事業内容が必ず確認されます。

Q．他社の非常勤取締役や監査役でも申告する必要がありますか？

はい。履歴書では役員への就任・退任の状況を正確に記載する必要があります。非常勤や社外の役員であるという理由だけで、兼務歴の記載を省略することは適切ではありません。

Q．兼務先の登記事項証明書は必ず必要ですか？

愛知労働局では、他社の役員を兼務している場合、兼務先の事業内容が必ず確認されます。ただし、確認資料は履歴事項全部証明書に限られず、兼務先のホームページを印刷したものでも認められています。事業内容が十分に確認できない場合には、追加資料が必要になることがあります。

Q．複数の会社の役員を兼務している場合、すべての兼務先について資料が必要ですか？

愛知労働局では兼務先の事業内容が確認されるため、それぞれの兼務先について事業内容を説明できるようにしておく必要があります。ただし、その資料は履歴事項全部証明書に限定されず、ホームページの印刷資料なども利用できます。

Q．貸金業を行っている会社の役員を兼務していると許可を取得できませんか？

貸金業の役員を兼務していることだけで、一律に許可が認められなくなるわけではありません。ただし、貸金業の登録や適正な営業状況などの確認が必要になる場合があります。また、兼業に係る債務者への職業紹介については特別な許可条件があるため、注意が必要です。

Q．他社の代表取締役を兼務しながら、職業紹介責任者にもなれますか？

他社の代表取締役を兼務していることだけで、直ちに職業紹介責任者になれないわけではありません。ただし、責任者としての資格要件や配置体制を満たし、実際に必要な業務を行えることが前提となります。

愛知県で有料職業紹介事業の許可申請をお考えの方へ

有料職業紹介事業の許可申請では、他社の役員を兼務しているという理由だけで、必ずしも許可取得に支障が生じるわけではありません。

しかし、兼務先の事業内容や役員としての実際の関与状況によっては、通常の申請とは異なる確認が必要になることがあります。

特に愛知労働局では、兼務先の事業内容が必ず確認されるため、申請前の資料準備が重要になります。

当事務所では、愛知県の有料職業紹介事業許可申請に特化し、役員の兼務状況や兼務先の事業内容の確認から、申請書類の作成・提出、実地調査への対応までサポートしています。

他社役員の兼務について判断に迷われている場合や、複数の会社を経営しながら人材紹介事業を始めたい場合には、ぜひ初回無料面談をご利用ください。

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※本記事は2026年10月時点の職業安定法、関係法令及び職業紹介事業の業務運営要領に基づく一般的な解説です。兼務先の事業内容の確認方法については、愛知労働局における実務上の取扱いを記載しています。個別の許可の可否や必要な提出資料は、申請内容や審査状況等によって異なる場合があります。