有料職業紹介事業の許可を取得すれば、原則として幅広い職種の人材紹介を行うことができます。
しかし、有料職業紹介事業では、法律によって紹介が禁止されている職業があります。
特にお問い合わせが多いのが、建設会社への人材紹介です。「建設会社に人材を紹介することは一切できないのか」「施工管理者や現場監督は紹介できるのか」といったご相談をいただきます。
ここでは、有料職業紹介事業で紹介できない職業と、紹介できる職業との違いについて、具体例を交えて解説します。
1．有料職業紹介事業で紹介が禁止されている職業
職業安定法第32条の11では、有料職業紹介事業者が取り扱うことのできない職業として、次のものを定めています。
- 港湾運送業務に就く職業
- 建設業務に就く職業
- その他、労働者の保護に支障を及ぼすおそれがあるものとして厚生労働省令で定める職業
なお、3つ目の「厚生労働省令で定める職業」については、2026年10月時点で特段の職業は定められていません。
したがって、現在、職業安定法第32条の11に基づいて有料職業紹介が禁止されているのは、基本的に港湾運送業務と建設業務です。
ただし、これら以外であれば、どのような仕事でも無条件に紹介できるわけではありません。違法な業務や、公衆衛生・公衆道徳上有害な業務への職業紹介についても、別途法律による規制があります。
2．建設業務への職業紹介は禁止されている
有料職業紹介事業で特に注意したいのが、建設業務への職業紹介です。
職業安定法第32条の11における建設業務とは、土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体の作業や、これらの準備作業に係る業務をいいます。
具体的には、建設工事の現場で直接これらの作業に従事する業務が対象です。
紹介が禁止される建設業務の例
- 建築工事に従事する現場作業員
- 土木工事に従事する現場作業員
- 建物の解体作業を行う作業員
- 建設工事に伴う資材の運搬・準備など、現場の建設作業に直接関わる業務
- その他、建設現場で直接行う工事作業
これらの業務については、通常の有料職業紹介事業の許可を取得していても、求職者を紹介することはできません。
「建設業の許可を持っている会社だから紹介できない」のではなく、「求職者が実際に従事する仕事が建設業務に該当するため紹介できない」という点が重要です。
3．建設会社でも施工管理者や事務員は紹介できる
建設業務への職業紹介が禁止されていることから、建設会社に対する人材紹介がすべて禁止されていると誤解されることがあります。
しかし、実際にはそうではありません。
建設会社に就職する場合でも、担当する仕事内容が法律上の建設業務に該当しなければ、有料職業紹介を行うことができます。
施工管理者・現場監督
例えば、建設工事の施工計画を作成し、その計画に基づいて工程管理、品質管理、安全管理などを行う施工管理業務は、法律上の建設業務には該当しないものとされています。
そのため、工事現場で勤務する施工管理者や現場監督についても、施工管理業務に従事するのであれば、有料職業紹介が可能です。
ただし、「施工管理」という職種名で募集していても、実際には現場作業を兼務するケースがあります。その場合には、具体的な業務内容を確認する必要があります。
建設現場の事務員・本社の事務職
建設現場の事務所で働く事務員や、建設会社の本社で勤務する経理・総務・人事などの事務職については、通常、建設業務には該当しません。
そのため、これらの職種への人材紹介は可能です。
また、建設工事の現場に立ち入るという理由だけで、直ちに建設業務に該当するわけではありません。実際にどのような作業を行うのかが判断のポイントとなります。
4．建設会社への紹介可否を比較
| 職種・業務 | 有料職業紹介の可否 |
|---|---|
| 建築現場の作業員 | 原則不可 |
| 土木工事の現場作業員 | 原則不可 |
| 建物の解体作業員 | 原則不可 |
| 施工管理者・現場監督 | 施工管理業務に限れば可能 |
| 建設現場の事務員 | 可能 |
| 建設会社の経理・総務職 | 可能 |
| 機械等の日常的な保守・点検担当者 | 業務内容により可能 |
※上記は一般的な業務内容を前提とした整理です。職種名が同じでも実際の担当業務によって判断が異なる場合があります。
なお、建設業務への有料職業紹介については、建設労働者の雇用の改善等に関する法律に基づき、一定の認定団体が特別な許可を受けて行う制度があります。
ただし、これは通常の株式会社などが取得する有料職業紹介事業の許可とは別の制度であり、一般の事業者が通常の許可だけで建設現場作業員を紹介できるわけではありません。
5．林業も作業内容によって紹介の可否が異なる
意外に思われるかもしれませんが、林業についても、業務の内容によっては建設業務に該当する場合があります。
例えば、造林作業のうち地ごしらえや植栽については、建設業務に該当するとされています。
一方、下刈り、つる切り、除伐、枝打ち、間伐などの作業については、建設業務に該当しないとされています。
| 林業の業務内容 | 有料職業紹介の可否 |
|---|---|
| 地ごしらえ | 不可 |
| 植栽 | 不可 |
| 下刈り | 可能 |
| つる切り | 可能 |
| 除伐・枝打ち・間伐 | 可能 |
特に注意したいのは、一人の労働者が地ごしらえや植栽と、下刈りなどの業務を併せて行う場合です。
紹介できない建設業務が仕事内容の一部に含まれている場合には、全体として有料職業紹介が認められません。
このように、業種名や職種名だけでは判断できず、具体的な作業内容を確認する必要があります。
6．港湾運送業務への職業紹介も禁止されている
建設業務と並んで、有料職業紹介が禁止されているのが港湾運送業務です。
港湾運送業務には、船内荷役、沿岸荷役、はしけ運送などが含まれます。また、港湾の区域や作業内容などの条件により、一定の港湾倉庫における荷さばき等も対象となります。
ただし、港湾で働く人や、港湾関係の会社に勤務する人がすべて対象となるわけではありません。
港湾運送会社の本社で経理や人事業務を行う人など、実際の担当業務が法律上の港湾運送業務に該当しない場合には、有料職業紹介が可能です。
港湾に関係する仕事だから紹介できないと一律に判断するのではなく、具体的な作業内容や就業場所を確認することが重要です。
7．公衆衛生・公衆道徳上有害な業務にも注意
職業安定法では、港湾運送業務や建設業務のほかにも、職業紹介の方法や目的について禁止事項を定めています。
職業安定法第63条では、暴行、脅迫、監禁などによって自由を不当に拘束する手段による職業紹介や、公衆衛生・公衆道徳上有害な業務に就かせる目的での職業紹介などについて、刑事罰を定めています。
これらに違反した場合の法定刑は、1年以上10年以下の拘禁刑または20万円以上300万円以下の罰金です。
ここで注意したいのは、特定の業界や営業形態に属しているという理由だけで、直ちにすべての業務が有害業務に該当すると決められるわけではないことです。
実際の業務内容や就業形態などを踏まえ、法令上の問題がないかを確認する必要があります。
8．紹介できる職種でも、許可申請時の事業内容を確認することが重要
有料職業紹介事業を始める場合には、どのような業界・職種を対象として人材紹介を行う予定なのか、申請前に整理しておくことをおすすめします。
例えば、建設業界を対象に人材紹介を始めたい場合でも、施工管理者を専門とするのか、事務職を対象とするのか、現場作業員を紹介したいのかによって、法律上の取扱いが大きく異なります。
また、職業紹介事業者は、取扱職種の範囲等を定めて届け出ることにより、取り扱う職種や地域などを限定できる制度もあります。
ただし、この届出によって、本来紹介が禁止されている建設業務や港湾運送業務を取り扱えるようになるわけではありません。
詳しくは、「求人及び求職の申し込みと取扱職種の範囲」でも解説しています。
9．よくあるご質問
Q．建設会社への人材紹介はすべて禁止されていますか？
いいえ。禁止されているのは、法律上の建設業務に就く職業への有料職業紹介です。施工管理者や事務員など、建設業務に該当しない仕事であれば紹介できる場合があります。
Q．施工管理者や現場監督は紹介できますか？
施工計画の作成や工程管理、品質管理、安全管理などを行う施工管理業務であれば紹介可能です。ただし、実際に建設現場での作業を兼務する場合には、仕事内容を確認する必要があります。
Q．建設業務を少しだけ担当する場合は紹介できますか？
職務の一部に紹介禁止の建設業務が含まれている場合も問題となります。割合が少ないという理由だけで紹介できるわけではありません。求人の業務内容全体を確認することが必要です。
Q．建設業や港湾運送業以外であれば、すべての職種を紹介できますか？
原則として幅広い職種を取り扱えますが、違法な業務や公衆衛生・公衆道徳上有害な業務など、別の規制がある場合には紹介できません。また、取扱職種の範囲を限定して届け出ている場合は、その範囲にも注意が必要です。
愛知県で有料職業紹介事業を始める方へ
有料職業紹介事業では、どのような人材を紹介する予定なのかによって、許可申請前に確認すべき事項が異なります。
特に、建設業界や港湾関係など、職業紹介の取扱範囲に注意が必要な業界では、許可を取得してから事業計画に問題があることが分かると、事業の開始に支障が生じる可能性があります。
当事務所では、愛知県の有料職業紹介事業許可申請に特化し、事業内容や許可要件の確認から、申請書類の作成・提出、実地調査への対応までサポートしています。
これから有料職業紹介事業を始める方は、事業内容や取扱予定職種を整理する段階から、ぜひ初回無料面談をご利用ください。
有料職業紹介事業の許可要件一覧 ／ 申請代行の料金・サービス内容 ／ 有料職業紹介と無料職業紹介の違い ／ 取扱職種の範囲について
※本記事は2026年10月時点の職業安定法および関係法令、職業紹介事業の業務運営要領に基づく一般的な解説です。個別の業務の取扱いについては、実際の職務内容や事業形態などにより判断が異なる場合があります。