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海外在住外国人を紹介する場合の注意点

社会保険労務士事務所アクティブイノベーション|愛知県限定

有料職業紹介事業では、日本国内に在住する求職者だけでなく、海外に在住している外国人を日本の企業へ紹介することもできます。

特に、特定技能の在留資格による外国人材の受入れなど、海外から人材を採用したいという企業のニーズもあります。

ただし、海外在住の外国人を紹介する場合には、通常の国内向け有料職業紹介事業とは異なる手続きや確認が必要です。

海外の取次機関を利用する場合には、その機関との契約内容や現地での活動資格について確認が必要です。また、取次機関を利用せずに直接紹介する場合にも、相手先国の法令に関する確認が求められます。

今回は、海外在住外国人を日本企業へ紹介する場合の許可・届出手続き、海外取次機関の利用、必要書類、特定技能外国人を紹介する際の注意点について、2026年10月時点の制度に基づいて解説します。

1.海外在住の外国人を紹介する場合には追加の手続きが必要

有料職業紹介事業の許可を取得すれば、外国人を紹介すること自体は可能です。

例えば、日本国内に在住し、紹介先の業務に従事できる在留資格を持つ外国人を、日本国内の企業へ紹介する場合には、外国籍であるという理由だけで特別な国外紹介の届出が必要になるわけではありません。

一方、海外に在住する外国人から求職の申し込みを受け、日本国内の企業との雇用関係の成立をあっせんする場合には、原則として「国外にわたる職業紹介」に関する手続きが必要です。

つまり、外国人を紹介することと、国外にわたる職業紹介を行うことは、区別して考える必要があります。

すでに有料職業紹介事業の許可を取得している会社でも、国外にわたる職業紹介を行う相手先国を届け出ていない場合には、必要な届出手続きを確認しなければなりません。

また、新規許可申請の段階から海外在住者を紹介する予定がある場合には、通常の許可申請書類に加えて、相手先国に関する資料などを準備する必要があります。

2.海外の取次機関を利用する方法と、直接紹介する方法

国外にわたる職業紹介では、大きく分けて次の2つの方法が考えられます。

  • ① 海外の取次機関を利用する方法:海外の職業紹介事業者等と提携し、現地での求職者の募集や紹介に関する業務を分担する方法
  • ② 取次機関を利用しない方法:日本の職業紹介事業者が、相手先国で自ら国外にわたる職業紹介に関する活動を行う方法

従来、海外在住の外国人を紹介するためには、必ず現地の取次機関を利用しなければならないと考えられることもありました。

しかし、現在の制度では、海外の取次機関の利用が一律に義務付けられているわけではありません。

取次機関を利用しない場合でも、相手先国において日本の職業紹介事業者自身の活動が法的に認められていることを証明できれば、国外にわたる職業紹介を行う方法があります。

ただし、海外から直接求職の申し込みを受けたという理由だけで、相手先国に関する手続きが不要になるわけではありません。

対象国の法令や紹介の実施方法によって必要な手続きが異なるため、事業開始前に確認することが重要です。

3.海外の取次機関を利用する場合の必要書類

海外の取次機関を利用して職業紹介を行う場合には、原則として次のような書類を準備します。

  • 職業紹介事業取扱職種範囲等届出書(様式第6号)
  • 取次機関に関する申告書(通達様式第10号)
  • 相手先国の職業紹介に関する法令等及びその日本語訳
  • 取次機関と日本の職業紹介事業者との業務分担を記載した契約書等
  • 相手先国で取次機関の活動が認められていることを証明する書類及び必要な日本語訳

例えば、海外の取次機関が現地で職業紹介事業の許可を取得している場合には、その許可証や登録証などが確認資料となります。

また、取次機関と日本の職業紹介事業者との契約では、求職者の受付、求人情報の提供、面接の調整など、どの業務をどちらが担当するのかを明確にしておく必要があります。

なお、必要な書類の具体的な内容や追加資料の有無は、相手先国の法制度や取次機関の活動内容などによって異なります。

4.取次機関を利用せずに海外在住者を紹介する場合

海外の取次機関を利用せず、日本の職業紹介事業者が海外在住の求職者を直接紹介する場合にも、国外にわたる職業紹介としての手続きが必要です。

この場合、特に重要になるのが、相手先国で日本の職業紹介事業者自身の活動が認められているかどうかという点です。

原則として、相手先国の関係法令及びその日本語訳に加え、その国で自らの活動が認められていることを証明する書類などが必要になります。

例えば、相手先国で国外にわたる職業紹介を行うために許可や登録が必要な場合には、その取得状況を確認する必要があります。

また、相手先国に職業紹介に関する許可制度などが設けられていない場合でも、それだけで無条件に紹介できるわけではありません。

その国の法令に精通した法律専門家による証明書など、現地での活動が認められることを説明できる資料が必要となる場合があります。

海外の取次機関を利用しない方法も認められていますが、相手先国の法令に関する確認が不要になるわけではないという点に注意しましょう。

5.取次機関を利用する場合と利用しない場合の比較

確認項目取次機関を利用する場合利用しない場合
海外側の活動主体現地の取次機関日本の職業紹介事業者自身
相手先国の法令確認必要必要
取次機関の申告書必要不要
業務分担に関する契約書必要取次機関との契約は不要
活動が認められていることの証明取次機関について確認日本の事業者自身について確認
主な注意点取次機関の適格性と業務分担自らの国外での活動の適法性

※上記は一般的な比較です。具体的な書類や手続きは、相手先国の制度や事業の実施方法によって異なります。

6.海外の日本語学校や現地法人を取次機関にできる?

海外の取次機関として、日本の人材紹介会社と提携している現地企業や、海外に設立した自社の関連法人を利用することがあります。

また、海外の日本語学校などと連携して、外国人材の紹介事業を行うことを検討するケースもあります。

ただし、海外の日本語学校や現地法人であれば、どのような施設でも取次機関として利用できるわけではありません。

取次機関が相手先国の法令に基づいて、その職業紹介に関する活動を行うことが認められている必要があります。

したがって、教育機関としての認可を受けているだけでは、職業紹介の取次機関として必要な要件を満たしているとは限りません。

また、自社の海外現地法人を取次機関として利用する場合でも、現地法人が相手先国で適法にその業務を行えるかを確認する必要があります。

取次機関を選ぶ際には、契約先の会社名や所在地だけでなく、実際の活動内容や許可・登録等の状況を確認しておくことが重要です。

7.特定技能外国人を紹介する場合の注意点

海外在住外国人を紹介する事業では、特定技能の在留資格による人材紹介を予定しているケースもあります。

特定技能外国人の紹介では、有料職業紹介事業の許可・届出に関するルールだけでなく、出入国管理関係の制度や、相手先国の送出し手続きも確認する必要があります。

例えば、相手先国によっては、政府が認定した送出機関を利用することや、一定の手続きを経ることが求められる場合があります。

また、特定技能外国人を受け入れる日本企業についても、在留資格に応じた受入れ条件や支援体制などが必要になります。

ここで注意していただきたいのは、有料職業紹介事業の許可を取得することと、外国人が日本で就労するための在留資格を取得することは、別の手続きであるという点です。

有料職業紹介事業の許可を取得していても、紹介する外国人が予定する業務に従事できる在留資格を取得できなければ、日本での就労につなげることはできません。

そのため、国外紹介の手続き、取次機関の利用、在留資格、受入企業の条件などをそれぞれ区別して検討する必要があります。

8.求職者から保証金を徴収する取次機関は利用できない

国外にわたる職業紹介では、外国人求職者が不当な金銭的負担を負わされることがないよう、特別な規制が設けられています。

例えば、職業紹介に関して求職者から保証金を徴収したり、パスポートや金銭その他の財産を不当に管理したりする取次機関を利用することは禁止されています。

また、求職者が契約に違反した場合に高額な違約金を支払わせるなど、不当に財産の移転を予定する契約を締結する取次機関も利用できません。

さらに、職業紹介事業者が求職者に渡航費用などを貸し付けたり、求人企業がそのような貸付けを行った求職者を紹介したりすることも禁止されています。

海外の取次機関を利用する場合には、現地でどのような費用を徴収しているか、求職者に不当な契約を結ばせていないかを確認する必要があります。

現地の取次機関に任せているため、日本の職業紹介事業者は関係ないという考え方は適切ではありません。

日本の職業紹介事業者自身にも、国外にわたる職業紹介を適正に運営することが求められます。

9.許可取得後に海外紹介を追加する場合

すでに国内向けの有料職業紹介事業の許可を取得している会社が、新たに海外在住外国人の紹介を始める場合もあります。

この場合、新たな有料職業紹介事業の許可を最初から取得し直すのではなく、原則として既存の許可に関する届出手続きによって対応します。

具体的には、職業紹介事業取扱職種範囲等届出書に相手先国を記載し、必要な資料を添付するなどの手続きが必要です。

また、海外の取次機関を新たに利用する場合には、取次機関に関する申告書や関連資料の準備も必要です。

あわせて、業務運営規程や求職者の個人情報の管理方法などが、実際の国外紹介業務に対応しているかも確認しておきましょう。

なお、届出の提出時期や必要資料については、変更内容や個別の状況に応じた確認が必要です。

特に、新たに取り扱う相手先国が増える場合や、取次機関を変更する場合には、必要な手続きを見落とさないよう注意が必要です。

10.海外在住外国人の紹介を始める前のチェックポイント

海外在住の外国人を日本企業へ紹介する事業を始める場合には、次のような事項を整理しておくことをおすすめします。

  • 紹介する外国人が居住している国を特定しているか
  • 相手先国に関する届出や資料の準備が必要か確認しているか
  • 海外の取次機関を利用するかどうか決めているか
  • 取次機関を利用する場合、その活動が現地で認められているか
  • 直接紹介する場合、自社の活動が現地で認められているか
  • 求職者から不当な保証金や違約金等が徴収されていないか
  • 紹介先企業の業務に対応した在留資格を取得できる見込みがあるか
  • 特定技能の場合、相手先国の送出し手続きに問題がないか

国外にわたる職業紹介では、日本国内だけで完結する職業紹介とは異なり、相手先国の法令や取次機関の適格性なども確認する必要があります。

そのため、国内向けの許可取得に必要な書類だけを準備しても、海外紹介の手続きが完了するとは限りません。

11.よくあるご質問

Q.有料職業紹介事業の許可があれば、海外在住外国人も紹介できますか?

海外在住外国人を紹介することは可能ですが、原則として国外にわたる職業紹介に関する届出や相手先国の法令に関する資料等が必要になります。国内向けの許可を取得しているだけで、すべての国の求職者を無条件に紹介できるわけではありません。

Q.海外の取次機関を必ず利用しなければなりませんか?

必ずしも利用する必要はありません。取次機関を利用しない場合でも、相手先国で日本の職業紹介事業者自身の活動が認められていることを証明できれば、国外にわたる職業紹介を行う方法があります。

Q.海外から直接応募があった場合も届出が必要ですか?

海外から直接求職の申し込みがあったという理由だけで、一律に手続きが不要になるわけではありません。国外にわたる職業紹介に該当するか、相手先国での活動に関する確認が必要かなど、具体的な事業内容によって判断する必要があります。

Q.海外の日本語学校を取次機関として利用できますか?

利用できる可能性はあります。ただし、日本語学校であれば無条件に認められるわけではありません。相手先国において、その職業紹介に関する活動を行うことが認められている必要があります。

Q.特定技能の外国人を紹介する場合も有料職業紹介事業の許可が必要ですか?

職業紹介に該当する事業を有料で行う場合には、原則として有料職業紹介事業の許可が必要です。また、海外在住者を紹介する場合には国外にわたる職業紹介の手続きや、相手先国の送出し制度などについても確認する必要があります。

Q.紹介する外国人が増えた場合、国ごとに手続きが必要ですか?

国外にわたる職業紹介では、相手先国を特定して届け出る必要があります。そのため、これまで取り扱っていなかった国を新たに対象とする場合には、追加の届出や関係資料の準備が必要になることがあります。

愛知県で海外在住外国人の紹介事業を始める方へ

海外在住の外国人を日本企業へ紹介する事業では、有料職業紹介事業の許可要件だけでなく、国外にわたる職業紹介に関する手続きや相手先国の法令、海外の取次機関との関係など、確認すべき事項が多くあります。

特に、初めて外国人材の紹介事業を行う場合には、国内向けの紹介事業と同じように考えて準備を進めると、必要な手続きを見落としてしまう可能性があります。

当事務所では、愛知県の有料職業紹介事業許可申請に特化し、事業内容や許可要件の確認から、申請書類の作成・提出、実地調査への対応までサポートしています。

海外在住外国人の紹介を予定している場合にも、対象国や事業形態を踏まえ、許可申請に向けて必要な準備を整理することができます。

愛知県で有料職業紹介事業の新規許可取得をお考えの方は、初回無料面談をご利用ください。

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※本記事は2026年10月時点の職業安定法、職業安定法施行規則、職業紹介事業の業務運営要領及び関係指針等に基づく一般的な解説です。相手先国の法令、必要資料、外国人の在留資格や受入れ手続きなどは、対象国や具体的な事業内容によって異なる場合があります。

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